特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会定款

第１章総則

（名称）

第１条この法人は、特定非営利活動法人インディペンデント・レコード協会という。

（事務所）

第２条この法人は、事務所を東京都渋谷区に置く。

（目的）

第３条この法人は、広く一般市民を対象として、文化、芸術としての大衆音楽の表現、伝達、発表の手段であるレコード、コンパクト・ディスク、ビデオ、ＤＶＤ等をより身近なものにして、誰もが手軽に自らの音楽表現を発表できる環境作りを目指し、またそれらに密接に関係する著作権および著作隣接権に関する健全かつ正しい知識を普及、啓蒙することにより、多くの人々が今まで以上に大衆音楽を発表し、また、楽しむことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

＊著作隣接権とは、実演家（演奏家・歌手など）、レコード製作者、放送事業者等を保護する権利。これらの者は、著作物の創作はしないが、著作物伝達という重要な役割を果たしているので著作権と隣接する権利として、著作権法によって保護される。

（特定非営利活動の種類）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2)以上の活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業の種類）

第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)レコード、コンパクト・ディスク、ビデオ、ＤＶＤ等に関する事業
- ①インディペンデント・レコード等に関する講習会、セミナー、シンポジウム等の開催
- ②インディペンデント・レコードの総合データベースの構築
- ③レコード、コンパクト・ディスク、ビデオ、ＤＶＤ等の規格の研究
(2)著作権および著作隣接権に関する事業
- ①音楽関係の諸団体や関係官庁との協力による著作権および著作隣接権など知的財産権に関する知識の普及、啓蒙活動
- ②レコード、コンパクト・ディスク類の違法コピーや著作権侵害に関する実態の調査とその防止活動
- ③著作権法に基づく実演家およびレコード製作者の権利保護のための商業用レコードの放送二次使用料、公衆への貸与に関する許諾権および報酬請求権、私的録音録画補償金に関する権利行使の受任
- ④著作権法に基づいて、放送や有線放送の番組に使用されたレコードをインターネットを用いて自動公衆送信することの許諾に関する権利行使の受任。
(3)機関紙および大衆音楽に関する各種出版物の刊行
(4)ホームページ開設による広報活動
(5)内外の音楽関係団体との連絡、協力及び協賛
(6)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章会員

（種別）

第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1)正会員この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)賛助会員この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

第７条会員の入会について、特に条件は定めない。
２会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退会）

第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還）

第12条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章役員

（種別及び定数）

第13条この法人に、次の役員を置く。

(1)理事３人以上７人以内
(2)監事１人以上２人以内

２理事のうち１人を理事長とし、２人以内を副理事長とする。

（選任等）

第14条理事及び監事は、総会において選任する。
２理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第16条役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第17条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第19条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章会議

（種別）

第20条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第21条総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）

第22条総会は、以下の事項について議決する。

(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び収支予算並びにその変更
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)事務局の組織及び運営
(9)その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第23条通常総会は、毎年１回開催する。
２臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第24条総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第25条総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第26条総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第27条総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第28条各正会員の表決権は平等なものとする。
２やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第29条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第30条理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第31条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第32条理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第33条理事会は、理事長が招集する。
２理事長は、前条第２号の場合にはその日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第34条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第35条理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第36条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３前項の規定により表決した理事は、前条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第37条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項

２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第５章資産

（構成）

第38条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

（区分）

第39条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（管理）

第40条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章会計

（会計の原則）: 第41条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）: 第42条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）: 第43条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）: 第44条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）: 第45条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）: 第46条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）: 第47条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）: 第48条この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）: 第49条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第50条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）

第51条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し

２前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第52条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合併）

第53条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章公告の方法

（公告の方法）: 第54条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第９章事務局

（事務局の設置）: 第55条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）: 第56条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）: 第57条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

１この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長　　藤井　泰三
副理事長　長野　文夫
副理事長　高　護
理事　　　佐々木　隆一
監事　　　廣川　孝

３この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年５月３１日までとする。
４この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年３月３１日までとする。
５この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金正会員　　 0円賛助会員 100,000円
(2)年会費正会員 30,000円賛助会員１口100,000円（１口以上